【田中一吉氏】2019年実施統一地方選挙に際しての公開質問への回答

公開日： 2019年4月1日月曜日 公開質問

大田区議会議員候補の田中一吉氏（自由民主党大田区民連合）からご回答がありましたので掲載いたします。

Ｑ１ 障害福祉予算と財源について

障害福祉に関する公的支出が国内総生産(GDP)に対しての国際比較で、OECD加盟国で日本は極めて低い水準にあり、障害福祉に関する予算を引き上げていくことが大きな課題とされています。一方、障害福祉予算を含めた社会保障費の増加が「財政の健全性にとって脅威」などの論調もあります。大田区の予算はどうあるべきかお考えをお聞かせください。

大田区は財政の健全性を維持しているものの景気の先行きの不透明感があるなか、社会保障費や公共施設の維持更新など莫大な財政需要を抱えています。

こうした状況においても、身近な基礎自治体として、負担の公平性や平準化などにも充分配慮しつつ、区民の皆様の生活を守る事業を進め、区民福祉の一層の増進に向けて取り組んでまいります。引き続ぎ必要な予算を確保し、障がいのある方の生活を支援する区の重要な責務を果たしていけるよう努めてまいります。

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Q2東京都障害者差別解消条例の推進に向けて

　２０１８年１０月に東京都は、社会全体で障害者への理解を深め、差別を解消する取組を推進することを定めた「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しました。この条例は、障害者差別解消法の上積みとして、民間事業者の合理的配慮の提供が法的な義務として定められたことが特徴の一つとされています。他方で、条例それ自体の認知がまだまだ進んでいないこと、一部の民間事業者から戸惑いの声も耳にします。大田区として、都条例の推進のためにどのように取り組むべきかお考えをお聞かせください。

　

東京都の条例においては民間事業者への「合理的配慮の提供」が義務化されるとともに、紛争解決の仕組みなどが整備されました。
大田区におきましては、東京都から送付されたチラシやパンプレットの配布を進めるとともに、区職員を対象とした差別解消研修や事業者、区民の皆様を対象とした研修・講演会などさまざまな場面において、差別解消法に留らず、東京都条例の周知・啓発にも努めていくべきと考えております。