※追記あり【公開質問】2017年 第48回衆議院選挙

公開日： 2017年10月11日水曜日 公開質問

この度の第48回衆議院選挙に際し、大田区を範囲とする東京都第3区及び東京都第4区の候補者の方々に下記のとおり公開質問を行います。

なお、10月１６日を回答期限とし、回答あり次第WEBサイト等にて順次公開いたします。

大田障害者連絡会　公開質問状

Ｑ１ 障害福祉予算と財源について
障害福祉に関する公的支出が国内総生産(GDP)に対しての国際比較で、OECD加盟国で日本は極めて低い水準にあり、障害福祉に関する予算を引き上げていくことが大きな課題とされています。一方、障害福祉予算を含めた社会保障費の増加が「財政の健全性にとって脅威」などの論調もあります。この件についてのお考えをお聞かせください。



Q２ 「地域包括ケアシステム強化法」について
「我が事・丸ごと」地域共生社会をめざす、介護保険法の見直しを中心とした「地域包括ケアシステム強化法案」が可決・成立しました。この件についてお考えをお聞かせください。

（追記・10月17日）

＜回答＞ ※回答順※

（１）  井戸まさえ さん （立憲民主党） ー東京都第4区ー

（Q1）
大切なことは財政よりも人間の尊厳をいかに守るかである。
そのためには必要な予算措置をとるのは当然と考える。

（Q2)
利用者負担を増やし、報酬を引き下げる方向に進むと考えられる。
同法には、断固反対してきた。
また、法案の審議プロセスにおいても障害者の声を聞いたと言えず、強行採決をするなど政府の姿勢は大問題だ。

（２）  青山コウヘイ さん （日本共産党） ー東京都第4区ー

（Q1）
安倍政権のもとで、消費税増税で8.2兆円、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障改悪で6.5兆円が国民に押しつけられています。
その一方で、大企業には４兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来５年連続の増加となっています。
こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、社会保障を拡充する為に財源は、消費税にたよらずに確保することができます。

（Q２、同法による介護保険への３割負担の導入は、2015年に実施された２割負担による利用抑制、家族への過酷な影響を無視して強行するものです。
保険者機能強化のためのインセンティブ付与は「報奨金」で自治体に要介護や介護給付費の低減等を競わせるものです。
サービスの利用停止や介護認定自体を受けさせないなど、給付抑制に拍車をかけてるものです。
また、だれも否定できない「助け合い」や共生を掲げることで、地域住民や社会福祉法人による互助を地域福祉に取り込み、行政の穴埋めを求めるもので、公的責任の後退を招きかねません。