【伊佐治剛氏】2019年実施統一地方選挙に際しての公開質問への回答

公開日： 2019年4月1日月曜日 公開質問

大田区議会議員候補の伊佐治剛氏（自由民主党）からご回答がありましたので掲載いたします。

Ｑ１ 障害福祉予算と財源について

障害福祉に関する公的支出が国内総生産(GDP)に対しての国際比較で、OECD加盟国で日本は極めて低い水準にあり、障害福祉に関する予算を引き上げていくことが大きな課題とされています。一方、障害福祉予算を含めた社会保障費の増加が「財政の健全性にとって脅威」などの論調もあります。大田区の予算はどうあるべきかお考えをお聞かせください。


財政の健全性は担保すべきですし、特定の分野の予算を一括りで引き上げるということには否定的です。しかし、人材確保や就労支援など障害福祉にかかる事業単位で考えていけば、まだまだ予算が不足をしている分野もあります。
また適正化という観点から、障害者だから障害福祉サービスを使うだけでなく、例えば富山型デイサービスのように福祉サービスの複合化を行い、事業の連携を図ることで、行政の費用負担も圧縮していくことが出来ると考えます。
また、65歳を基準とした福祉サービスのあり方も、見直しが必要です。財源は限られたものであり、毎年、区が貯金を取り崩しながら財政運営を行なっている今の姿は健全でないと言えます。将来の税収を考える中で、事業の適正化を進めながら、できる限り障害福祉分野に投入できる予算を増やしていくべきだと考えます。

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Q2東京都障害者差別解消条例の推進に向けて

　２０１８年１０月に東京都は、社会全体で障害者への理解を深め、差別を解消する取組を推進することを定めた「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しました。この条例は、障害者差別解消法の上積みとして、民間事業者の合理的配慮の提供が法的な義務として定められたことが特徴の一つとされています。他方で、条例それ自体の認知がまだまだ進んでいないこと、一部の民間事業者から戸惑いの声も耳にします。大田区として、都条例の推進のためにどのように取り組むべきかお考えをお聞かせください。

　

まずは、区の職員が都条例の概念を理解すべきです。法を施行する側である行政の理解がまだまだ進んでいないことが、民間への認知が進んでいない要因であると考えます。障害平等研修（DET）の区職員向け実施を求めていきます。
もう一点として、大田区版の障害者差別解消条例をつくることです。条例をつくる過程の中で、アンケートを使って区民や事業者の声を聞くことより、制度の周知を行うきっかけとなります。また条例を作ることにより、都条例ではカバーできていない障害差別への対応も進められます。