【神田順氏】2019年実施統一地方選挙に際しての公開質問への回答

公開日： 2019年4月1日月曜日 公開質問

大田区長予定候補の神田順氏からご回答がありましたので掲載いたします。

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Ｑ１ 障害福祉予算と財源について

障害福祉に関する公的支出が国内総生産(GDP)に対しての国際比較で、OECD加盟国で日本は極めて低い水準にあり、障害福祉に関する予算を引き上げていくことが大きな課題とされています。一方、障害福祉予算を含めた社会保障費の増加が「財政の健全性にとって脅威」などの論調もあります。大田区の予算はどうあるべきかお考えをお聞かせください。

社会保障費の増加が｢財政の健全性にとって脅威」などという論議は、基本的におかしい。財政とは所得再配分を含めて税金を福祉にふりむけるべきもの。
近年国がなすべき責任を放棄し、自治体に丸投げの傾向が強まっています。大田区は税収がある程度潤沢であるにもかかわらず、福祉に回す資金を渋っています。これでは障害福祉のみならず、区民全体が人間らしく生きる権利を保障されないと思います。ハコモノ、大型プロジェクトに回す金を削り、福祉に回すことが必要です。

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Q2東京都障害者差別解消条例の推進に向けて

　２０１８年１０月に東京都は、社会全体で障害者への理解を深め、差別を解消する取組を推進することを定めた「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しました。この条例は、障害者差別解消法の上積みとして、民間事業者の合理的配慮の提供が法的な義務として定められたことが特徴の一つとされています。他方で、条例それ自体の認知がまだまだ進んでいないこと、一部の民間事業者から戸惑いの声も耳にします。大田区として、都条例の推進のためにどのように取り組むべきかお考えをお聞かせください。

都条例は一般的に差別解消に向けての第1歩として受け止めます。

しかし企業にこれを実行させるには多くの手立てが必要です。「合理的配慮の提供」だけでなく、区の事業発注等でその内容の精査をし、判断基準とするための公契約条例の制定を検討します。