【日本共産党大田区議会】2019年実施統一地方選挙に際しての公開質問への回答

公開日： 2019年4月11日木曜日 公開質問

日本共産党大田区議会様からご回答がありましたので掲載いたします。

Ｑ１ 障害福祉予算と財源について

障害福祉に関する公的支出が国内総生産(GDP)に対しての国際比較で、OECD加盟国で日本は極めて低い水準にあり、障害福祉に関する予算を引き上げていくことが大きな課題とされています。一方、障害福祉予算を含めた社会保障費の増加が「財政の健全性にとって脅威」などの論調もあります。大田区の予算はどうあるべきかお考えをお聞かせください。

国において、日本の障害者予算がOECD加盟国の中できわめて低い水準にあるということは、日本の経済力に比して、障害者に振り向けられる予算がきわめて少ないということです。税金の集め方、使い方を変えれば、障害者予算を抜本的に増やすことは可能です。それにもかかわらず政府が、社会保障予算の増加を「脅威」とあおって、抑制することは許されません。税金は社会保障、子育て、若者への支援など、国民の暮らしに役立つ支出に優先して使うべきです。生存権にもとづき、安心できるくらしを保障することこそ、政治の役割であり、責任です。

大田区では現在、新空港線整備や羽田空港跡地開発、駅前再開発など、不要不急の大型開発が進められています。区においても財源がないのではなく、使い方に問題があります。住民の暮らしと福祉、営業を守るという地方自治体の原点に立った予算に改めるべきです。

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Q2東京都障害者差別解消条例の推進に向けて

　２０１８年１０月に東京都は、社会全体で障害者への理解を深め、差別を解消する取組を推進することを定めた「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しました。この条例は、障害者差別解消法の上積みとして、民間事業者の合理的配慮の提供が法的な義務として定められたことが特徴の一つとされています。他方で、条例それ自体の認知がまだまだ進んでいないこと、一部の民間事業者から戸惑いの声も耳にします。大田区として、都条例の推進のためにどのように取り組むべきかお考えをお聞かせください。

　

公的機関が差別解消と合理的配慮のとりくみの先頭にたつとともに、事業所や組織に対して徹底した指導を行うべきです。区では事業者による合理的配慮は「努力義務」とされていますが、都条例で定めたように法的「義務」とすべきです。区に相談や支援の窓口となる差別解消支援地域協議会の相談窓口に法律の専門家や障害当事者などの人材を充てられるよう、予算措置などの国の支援を求めます。

また、昨年度は省庁において障害者雇用水増しが大問題となりました。区の障害者雇用率は法的基準こそ満たしているものの、特別区の目標値（3.0%）を下回っています。三障害の区別なく、早期に目標を達成し、障害者雇用の面においても区が規範を示すべきです。

日本共産党 区議予定候補

大 竹　辰 治

黒 沼　良 光

すがや　郁恵

清 水　菊 美

福井りょうじ

あらお　大介

佐　藤　　伸

杉山こういち

渡辺　つよし