【要望書】障害者差別解消法施行に向けて大田区へ

公開日: 2015年11月7日土曜日 障害者差別解消法 要望書



 大田障害者連絡会 (通称:大障連)は、2015年10月28日に大田区に障害者差別解消法施行に向けて要望書を提出いたしました。


 大田区障害者権利条例を作る会 さんとの共同提出となりました。


 障害者差別解消法については、大田区内でも障害のない人も含めた地域理解がいまだ十分と言える状況ではないという認識のもと、障害のある人もない人も安心して暮らせる大田区を実現する地域力の体現をより進めるために、2点要望しました。



  ①障害当事者を公募したプロジェクトチームの設置


   大田区は、現在職員の窓口対応などのあり方を対応要領としてまとめています。
   作成段階から、障害当事者を参画するように要望しました。
   


  ②タウンミーティングの実施


   法律が目指す目的に沿うための地域理解を図ることがとても重要です。
   大田区の責任のもと、障害がない人もある人も自分らしく安心して暮らせるよう、
   タウンミーティングの開催を要望しました。



 大田区障害福祉課より、コメントがありました。

 「本件については、区としての対応要領等の検討の進捗状況を踏まえながら、今後検討いたします。」


 大障連は、今後とも障害当事者としての課題意識を基に大田区へ提案し、魅力ある地域になる一助を果たしていく所存です。


 本件に関しての検討結果をひとまずは、待ちたいと考えます。


 また、大障連としても、他地域の実践等を参考に、独自に障害者差別解消法に関しての理解をより深める場面を創っていきたいです。


 以下、提出文面です。

 





 平成271028

大田区長 松原 忠義 様
大田区 福祉部 部長 中原 賢一 様


障害者差別解消法施行に向けて大田区への要望

大田障害者連絡会 代表 山田悠平
大田区障害者権利条例を作る会 代表 宮原映夫
連絡先:大田障害者連絡会
東京都大田区西蒲田1-19-19-102 とちの実作業所内
 

 私たち大田障害者連絡会と大田区障害者権利条例を作る会は、障害者差別解消法施行に向け、大田区へ下記提案について検討を要望し、本要望に対し文書での回答と担当部局との懇談をお願いします。

 
<要望の趣旨>
 平成284月より、障害者差別解消法が施行します。私たち障害当事者も学習の機会を設けていますが、障害者差別解消法については、障害のない人も含めた地域理解がいまだ十分と言える状況ではありません。障害のある人もない人も安心して暮らせる大田区を実現する地域力の体現をより進めるために、以下の提案について検討を要望します。

<提案>
(1)障害当事者を公募したプロジェクトチームの設置
 障害者差別解消法にある対応要領及び障害者差別解消支援地域協議会の設置検討を、行政内部での検討とせずに、公募による地域の障害当事者が参画できるプロジェクトチームを設置して取り組んで下さい。

(2)タウンミーティングの実施
 障害者差別解消法を受けて自治体が実施する「対応要領」および自治体が設置することができる「障害者差別解消支援地域協議会」とはいかなるものか、地域の障害当事者及び関係者、区民一般にひらかれた形で説明をして下さい。障害者自立支援法の施行時のように、4つの地域庁舎単位の開催のタウンミーティングの開催をお願いします。
(障害者差別解消法は障害当事者や関係者のみに関わる法律ではなく、広く一般区民全体に関わりのある法律です。地域で暮らす障害当事者と区民が一緒に情報共有をし、行政とともに意見交換を行い、そのあり方を決めていくタウンミーティングの実施は、法律を有効なものとしていく為に不可欠なものだと考えます。)
以上


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